身近なトラブルの一つでもある労働問題は法律による解決が可能で、相談できる窓口も数多くあります。

トラブルや問題は法律のプロに相談しよう

労働トラブルは法律での解決、相談できる専門機関の活用を。

景気が上向きとは言え、企業間の競争激化やグローバル化で雇用環境も変化しています。その中で働く身に一番身近で大きな問題となるのが労働紛争です。倒産やリストラによる雇用条件の変更、長時間労働、残業代未払いなど労働に関連するトラブルは様々ですが、企業を管轄する労働基準監督署への相談の他にも都道府県でも労働に関する相談窓口があります。また、費用は有料となるのですが、弁護士会への相談も労働トラブルの解決に役立ちます。

実際に賃金の未払いに見舞われた際、私はハローワークを通じて、相談窓口の機関を知ることができました。労働問題は賃金など金銭が絡むことも多く、生活の糧でもあるので、一刻も早い解決が必要です。未払い賃金の請求については期限があるので、そう時間を掛けることもできません。日々働く中では実感が沸かないこともあるのですが、労働基準法や労働安全衛生法など数多くの法律で働く者の権利が守られています。それを知るだけでも解決の第一歩が違います。また、急増していると言われる解雇や賃金トラブルなどに関して解決を促す労働審判法という法律もあります。これら紛争解決の手段もいくつかあるので、その存在を知るためにも先ずは労働に関する機関に足を運んでみることです。

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